krupp流相場の見通し
ギリシャ議会での新内閣信任投票が可決され財政リスクが一時的に緩和、米FOMCでは予想通りでサプライズはありませんでした。欧州の債務危機が銀行に飛び火する懸念や、米雇用関連指標の弱さで米景気減速の兆候を再認識させられ、欧米株価が全般的に下落、リスク回避的な動きとなった事から、週末にかけて米ドル・円・スイスフランが買われて、クロス円が下落しています。また、国際エネルギー機関（IEA）は、加盟各国の戦略石油備蓄6千万バレルを放出すると発表したことで、ユーロ売りに拍車をかけています。
注目された米FOMCでは、予想通り政策金利を現行の0.00％−0.25％に据え置くとともに、量的緩和第2弾（QE2）の米国債買い入れを6月末で終了し、保有証券の元本償還分の再投資継続を行う方針を確認しました。また、インフレは中期的に抑制される見通しを示し、異例の低金利を長期間維持できるとしました。バーナンキ議長の記者会見でも、長期間は少なくとも2〜3回のFOMCの期間との見方を示す一方で、QE3について市場関係者の思惑を牽制しています。
特段のサプライズはないが、景気見通しが下方修正され、景気回復のペースが予想を下回ったことが認められました。結果的にFRBは当分の間、利上げはないとの見通しであることから、中期的なドル上昇傾向になり難く、ドルの下落基調は継続すると思われます。
ユーロはギリシャ問題の進捗状況により振り回されることになると思われます。21日にはギリシャのパパンドレウ新政権の信任投票は無事に可決されましたが、現在（23−24日）開催されているEU首脳会議や、来週28日のギリシャ国会での緊縮財政計画案の投票に注目が集まるでしょう。欧州当局がギリシャのデフォルト回避のため、最終合意に落ち着くであろうとの思惑や金利格差がユーロの支えですが、今のところリスクが大きいと感じています。
イングランド銀行（BOE）が開催した9日の金融政策委員会（MPC）の議事録が公表されました。7対2で現行の政策金利0.50％の据え置きを決定し、景気とインフレに下振れリスクがあることから資産購入拡大が必要になる可能性を指摘しています。21日には、MPCのフィッシャー委員が「2,000億ポンド規模の資産買取プログラムの拡大は、政策手段の一つとして引き続き検討の余地がある」と発言していたこともあり、英ポンドが売られています。
BOEでは、中銀目標の2倍超となっているインフレ率（4.5％）は、一時的だとの見解を示しています。一方で、現在の弱い需要の伸びの長期化や、ユーロ圏周辺国の財政問題による一段の悪影響の可能性を意識しており、英経済低迷のテコ入れを優先課題と位置付けていることから、利上げ期待は先延ばしとされ、今後も英ポンドは軟調な展開が予想されます。
ノルウェー中銀（ノルゲスバンク：NB）が政策金利を現行の2.25％に据え置きました。声明はややタカ派的で、3月時点の金利見通しよりも向こう数カ月間の見通しが上ぶれ方向であることが示唆されています。10月の金融政策報告までの政策金利レンジが2.25％−3.25％の見通しを示したため、数か月以内の利上げ期待が高まっています。また、産油国のノルウェーにとって原油価格の下落はマイナス要因になりますが、原油価格が下落することによる世界の景気回復の影響の方が、より多くの経済効果を示すと考えられます。
USD/JPYの下落が小幅にとどまるようであれば、NOK/JPYの一段高の可能性があると見ています。
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